任意売却専門不動産ライビックス住販です。住宅ローン問題でお困りの方、是非ご相談ください。一緒に解決していきましょう。
教えて！任意売却
本当に任意売却をしても大丈夫？ 任意売却のココが分からない！
任意売却Ｑ＆Ａ よくあるご質問
Ｑ１．任意売却をして債務が残っても、転職などに不利にならない？
任意売却をしたことや債務が残っていることは、自分から言わないかぎり回りには分かりません。 あなたの信用情報を、就職などのときの身辺調査を目的に勝手に調べることはできません。 クレジット会社や信販会社などを利用するときに、あなた自身が署名押印して許可した者しか、あなたの信用情報を見ることができないのです。
Ｑ２．妻や子供に迷惑がかからないか心配！
お金の貸し借りは当事者間の契約で成り立ちます。つまり債権者側からは、住宅ローンを組んでいる当人やその連帯保証人などにしか請求をすることができません。 しかも、当事者以外にその秘密を漏らす行為も禁止されています。 いくら債権者でも、「一緒にこの家を使っているあなたにも責任があるんだから、奥さん払ってよ」とは言えないわけです。
Ｑ３．できれば保証人に内緒で解決したい
あなたが払えなくなったときのための保証人です。債権者は当然ながら、連帯保証人や保証人にも請求をします。 ですから、よく事情を説明して一緒に相談をしたほうが無難です。一括返済をしないかぎり、いずれは確実に分かってしまうのですから。
Ｑ４．住宅ローンのほかに闇金からも借り入れがあるけど大丈夫？
０９０金融など俗に言う「闇金」とは、監督官庁の許可を得ておらず、出資法の上限を超えた金利を取っています。 返済が１回でも遅れると、自宅や勤務先にまで押し掛けてきて厳しく取り立てます。 でも大丈夫。このような行為は刑事罰の対象です。そもそも違法な契約は無効です。返済の義務はありませんし、悪質な取り立てそのものが違法なのですから、警察にも相談しましょう。
Ｑ５．夜逃げをすれば返済しなくてもいいの？
住宅ローンの返済が滞り始めると、その穴埋めのために複数の金融業者などから借り入れをしてしまい、 今度はその金融業者から返済を迫られて精神的に追い詰められた気持ちになり、その状況から逃れたい一心で夜逃げをしてしまう方もいます。 金融業者の調査部門は定期的に住民票などをチェックしていますから、 夜逃げをすれば子供を学校に通わせるための転入届なども出せなくなりますし、あなたもまともな職には就きづらくなります。 たとえ時効成立まで逃げおおせたとしても、あなたの社会性は崩壊していますから、その後もずっと生活は厳しいものになるでしょう。
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Ｑ６．任意売却をしても会社にはバレない？
大丈夫です。外見上は通常の売買と何ら変わりませんから、 会社に転居届などを出すときには差障りのない理由を書いておけばいいのです。
Ｑ７．任意売却を依頼すれば、債権者とは顔を合わさなくてもいいの？
債権者からの電話や郵便にはうんざりしているでしょうから、できれば顔を合わせたくないのが本音かもしれませんね。 大丈夫です。任意売却を依頼した後は、不動産の処分が終わるまで、依頼を受けた不動産業者があなたに代わって債権者と直接やり取りをします。
Ｑ８．離婚した元夫の連帯保証人になっているけど、関係ない？
残念ながら任意売却後に残った債務については、元夫にも連帯保証人のあなたにも、両方に請求されますし、 支払う義務も同じです。離婚を考えている状況なら、このあたりも考慮して協議を進める必要があるでしょう。 また、任意売却前であればどちらかが持分を買い取ったり、住宅ローンの名義をどちらか一方だけにしたりする方法もあります。
Ｑ９．父が住宅ローンを残したまま失踪！ 家族が払わなければいけない？
そこに住み続けたいのであれば、代わりに支払っていかなければなりません。しかし、支払えそうにないのなら任意売却をお勧めします。 ただし、この場合はお父さんが見つからなければ売却の契約ができないため、いずれ競売にされてしまいます。 失踪者の専門調査会社などで探してもらうのも一つの手段でしょう。
Ｑ10．何の前触れもなく、住宅や家財道具が差し押さえられるの？
「住宅の差し押さえ」は債権者からの申し立てによる裁判所の差し押さえであり、 これは「これから競売の手続きを始めますよ」という通知だと思ってください。 その際、家財道具などは差し押さえにならず、俗にいう「赤紙」なども貼られません。 また、「給料の差し押さえ」は競売や任意売却の終了後に、債権者との話し合いがこじれたとき（または話し合いに応じなかったとき）だけです。 その場合でも、よほどのことがなければ家財道具などの差し押さえはされません。
Ｑ11．任意売却中に火災保険の更新の通知が来たのだけれど？
年払いの火災保険であれば、更新して保険料を支払っておくことをお勧めします。任意売却中といえども、万一のリスクへの備えは欠かせません。もし火災になって燃えてしまうようなことがあれば、保険金が支払われます。 保険会社は、質権設定がしてあれば質権者へ、質権設定がなければ契約者へ支払います。 また、住宅購入時に長期の火災保険に加入している人は、保険料が数十万円あるはずですから、これをいったん解約して年払いの火災保険にすれば、 多少の手元資金を残すことができます。
Ｑ12．任意売却の際、税金や国民年金などの滞納分はどうなるの？
税金のなどの滞納による差し押さえが付いていなければ、そのまま売買ができます。 しかし、差し押さえが付いているときには、それぞれ役所の管轄部署などへの対応が必要となります。 これらの対応についても、通常は任意売却の依頼を受けた不動産業者があなたに代わって行います。
Ｑ13．任意売却をすると旅行や転居に裁判所への届出が必要ってほんと？
旅行や引越しに裁判所への届出や許可が必要なのは、破産のときだけです。 任意売却をしたからといって何の制限も受けません。職務上の資格制限などの制約もないので、どのような仕事に就くことも問題ありません。
Ｑ14．任意売却をするときには、引き落とし口座の残高をゼロに？
任意売却をするときには、住宅ローンの引き落とし口座の残高をいったんゼロにして、 資金の動きがないようにしてください。 住宅ローンの返済と、電気・ガス・水道・電話料金などの引き落としとが同じ口座になっている場合には、 住宅ローン以外の引き落としを他の銀行の口座に変えれば大丈夫です。
Ｑ15．銀行口座が凍結されてしまう？
住宅ローンの返済が滞って「期限の利益」を喪失すると、預金残高と債務とが相殺されてしまいます。 それが会社からの給与振り込み口座であれば、給与が支給されても引き出せなくなりますから、早めに口座を変更しておきましょう。
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Ｑ16．任意売却で債務を抱えたことが知られたら、退職に？
任意売却後に残った債務の額はそもそも個人情報ですから、あなたや関係者が話さないかぎり、他人に漏れることはありません。 債務が残るとしても、住宅ローンのときより借金の額自体は減るわけですし、あなたが何ら悪いことをしたわけではありません。 もし職場に知られたとしても、公務員であれ民間企業であれ、それを理由に解雇されることはなく、もちろん自分から辞める必要もありません。 居心地は悪くなるかもしれませんが…。
Ｑ17．任意売却後はどうなるのですか？
任意売却後に残った債務を、債権者との話し合いに基づき少額ずつ返済していくことになります。 残債務が確定しますので、この段階で債務整理や自己破産を検討されてもよいでしょう。弁護士費用などの負担が資金的に厳しい方は、 自分で手続きをすることもできます。
Ｑ18．どうしても家を手放したくないが、何か方法はないか？
ケースバイケースですが、いくつか方法はあります。 １.身内や友人に買い取ってもらい、そのまま住み続ける ２.不動産業者にいったん買い取ってもらい、家賃を払って住み続けながら、将来また自分で買戻す ３.個人再生の「住宅ローン特則」という制度を利用する 実際にどのような方法が可能かは、あなたの状況によっても変わります。
Ｑ19．自己破産をしたら連帯保証人はどうなるの？
あなたが自己破産によって免責を受けても、債務を返す責任がなくなるのはあくまでもあなただけです。 あなたから返済を受けられなくなるため、債権者は連帯保証人に請求をすることになります。 自己破産にかぎらず任意売却のときでも、あらかじめ連帯保証人などに断っておく必要があります。現状を理解してもらい、 誠心誠意説明をして、場合によっては連帯保証人も一緒に自己破産をしたほうが良いケースもあります。
Ｑ20．任意売却後の引越し代が工面できないときは？
大丈夫です。当社で任売をされたお客様なら、任意売却専門チームのいる引越し会社があります。こちらは後払いでもＯＫですし、 債権者に提出する見積もりや領収書の作成もしてくれます。また、夜の引越しにも対応してくれます。 ライビックス住販提携の任意売却専門チームがいる引越し会社 〔安全輸送株式会社〕 http://www.anzen-yuso.co.jp/
Ｑ21．不動産業者から仲介手数料以外の金員を要求されたら？
不動産業者の仲介手数料は上限額（売買価格の3.15％＋63,000円）が定められています。通常はこの仲介手数料が債権者から配分として支払われますので、 任意売却を依頼したあなたの持ち出し負担はありませんが、なかには依頼者からも二重に仲介手数料を取ろうとする悪質な不動産業者もいます。 また、仲介手数料以外の費用は媒介契約書に明記されたもの（お客様が“特別に”依頼した、広告費用や遠隔地への出張旅費の実費）を除き、 要求すること自体が宅地建物取引業法違反の可能性があります。 それらの不明瞭な金員を要求され、既に支払ったのであれば証拠の領収書などを持って下記の機関に相談に行ってください。 まだ支払っていないのであれば、その不動産業者への依頼はやめるべきです。
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