住宅金融支援機構は任意売却による処理を勧めています

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住宅金融支援機構について

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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の任意売却

現在、独立行政法人住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)は住宅ローンの返済に窮した方の救済に
力を入れています。

元金のお支払いを一時休止し、利息のみをお支払いいただいたり、(期間は最長3年)
6%を超える金利でご返済中の場合は、5%までの引下げができるようになります。

(ただし、金利の減免や元金を負けてくれるわけではありません。
これらの措置を受けるということは、それだけ年数が伸びて金利を多く払うことになります。)

それでもお支払いが困難な方には、独立行政法人住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)は、
いきなり競売にかけたりはしません。
下記の3社の債権回収会社(サービサー)に業務委託して「任意売却」を奨励しています。
(この3社以外からの請求は、振り込み詐欺などのおそれがありますご注意を!)

ある日突然、覚えのない債権回収会社(サービサー)から通知がきても独立行政法人住宅金融支援機構
(旧:住宅金融公庫)から住宅ローンを借りていて返済が滞っている方は無視をしないでください。
無視をしていると競売での処理になり、あなたにとっても独立行政法人住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)
にとってもお互いに不利益になります。

2011年11月現在住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から
業務委託を受けている債権回収会社

債権回収会社名 本社所在地 法務大臣営業許可
許可番号
エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 東京都中野区本町二丁目46番1号 平成12年2月10日
第28号
株式会社住宅債権管理回収機構 東京都新宿区水道町3番1号 平成16年12月2日
第91号
日立キャピタル債権回収株式会社 東京都港区新橋五丁目22番10号 平成13年4月24日
第48号

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