住宅ローンが支払えなくなった
まずは自分の現状を把握することから
失業、リストラ、ボーナスカット、減給……
収入減で住宅ローン破綻し始めたら
失業をしたり、ボーナスや給料が減ったりしても、
当面の生活に支障がないだけの退職金を受け取る
ことのできる人や、それまでに十分な貯蓄がある人
なら、焦って行動を起こす必要はありません。
じっくりと次の仕事を探すこともできますし、
余裕があれば退職金の一部を住宅ローンの返済に
充てることもでき、住宅ローン破綻は回避できます。
しかし、現実には収入減に直面した途端に住宅ローンの支払いが苦しくなったり、失業時の退職金の額が
少なかったり、退職金そのものを受け取ることができないケースも少なくありません。
せっかく取得したマイホームを維持するためにがんばることも必要ですが、住宅ローン破綻をさけるために
消費者金融（サラ金）や不動産担保ローンなどの高利の借金をすることは、絶対に避けるべきです。
いま借りている住宅ローンの返済水準は適正ですか？
収入減に直面しても支払い続けることができますか？ まずは自分の状況を客観的に把握することも大切です。
次のような住宅ローン適正診断サイトを利用して、じっくり考えてみるのもいいでしょう。
失業したときにはハローワークの活用を！
会社の倒産や雇用調整・リストラによって退職を余儀なくされたり、自ら会社を辞めたり…。
失業の理由はさまざまでしょうが、それが「自己都合」なのか「会社都合」なのかによって、その後の生活再建の
方向性が大きく変わることもあります。マイホームを維持できるかどうかにもかかわる問題でしょう。
「自己都合」と「会社都合」とで退職金の水準が
大幅に違うだけでなく、雇用保険の給付（失業給付）に
ついても「会社都合」なら１週間程度で給付が開始され、
その給付期間も330日です。
これに対して「自己都合」では給付開始までに
４か月程度かかるうえに、給付期間は150日となっています
（勤続20年以上、45歳以上60歳未満の場合）。
中小企業の場合には、求人にかかわる助成金の問題や
ハローワーク（公共職業安定所）との関係を憂慮して、
本当は「会社都合」なのに「自己都合」の退職に
させようとするケースも考えられます。
会社からいきなり退職を迫られ、よく分からないままに「自己都合の退職届」を書いてしまうこともあるでしょう。
しかし「自己都合の退職届」を書いたからといって、簡単に諦める必要はありません。
離職理由が「会社都合」なのか「自己都合」なのかを最終的に判断するのはハローワークです。
離職前３か月間の時間外労働の状況や、人事の問題、職場環境の問題などを総合的にみて、ハローワークの
判断により「会社都合」の離職として扱ってもらえる場合もあります。
もちろん、次の仕事をなるべく早く見つけることも大切です。
求人WEBサイトや求人誌だけでなく、ハローワークも積極的に活用しましょう。
住宅ローン返済条件の変更…任意売却も選択肢に！
住宅ローンの返済が困難になり１度でも延滞をすれば、金利の優遇措置などが取り消され、
住宅ローン破綻することにもなりかねません。
しかし無理を重ねて返済を続けるよりも、まず住宅ローンを借りている金融機関に相談をすることが先決です。
最近の社会情勢などにより、以前よりもかなり柔軟な姿勢で相談に応じてくれる金融機関も多いようです。
それでも、住宅ローンの債務自体が減免されることはありません。
金融機関が返済期間の延長、元本返済の一定期間猶予などの条件変更に応じて毎月の返済額を減らせたとしても、
そのぶん総返済額は増えることになります。
住宅ローンの返済条件変更は、その場しのぎの対策にしかならないケースが多いことも十分に理解して
おきたいものです。
失業をしたとき、次の仕事先がうまく見つかったとしても、就職してから１回目の給料を受け取るまでに１か月以上
あいてしまうことも多いでしょう。
また、それ以前の問題として、これまでどおりに住宅ローンの返済ができる給与水準を維持できるかどうかも
分かりません。
なかなか次の仕事が見つからなければ、いずれは確実に「住宅ローン破綻」の状況に追い込まれてしまうでしょう。
これまでと同じか、あるいはそれ以上の収入を得られる次の仕事を早く見つけられる見込みがあれば、金融機関との
相談、返済条件変更の交渉によって何とか住宅ローン破綻を乗り切ることもできます。
しかしその見込みがないのであれば、あと１か月、あと１か月とがんばることで、かえって傷口をひろげて
しまうことも十分に考えられます。
自分のおかれた状況を冷静に考えて、深刻な状況へ陥る前に身内間売買や任意売却を決断することも、
大切な選択肢のひとつです。
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