不動産競売と公売の違い

不動産競売によく似た制度に「公売(こうばい)」があります。

公売とは、所得税・住民税・健康保険税などを滞納した場合に、自治体や税務署など公的機関が滞納者の財産などを差し押さえて強制的に売却することによって、滞納税の回収を図る制度です。

そのため、公売を実施するのは税務署や各自治体などであり、不動産競売のように裁判所ではありません。

いつまでも税金を支払わずそのままにしておくと、いずれ公売によって売却されてしまいます。

税金は自己破産しても、免責されることはありません。

任意売却をした場合でも、税金の滞納は付いて回ります。

 
それから、競売は「期間入札」ですが、公売は「期日入札」です。

さらに入札時にはそれぞれ保証金が必要ですが、競売は最低売却価格の20%であるのに対し、公売は10%(見積価格)です。

 
また、公売は競売と比較して、物件数も入札者数も少ない傾向にあります。

その理由は、住居用の不動産などであれば、すでに住宅ローンなどにより銀行など債権者が抵当権(担保)を先順位で設定しているためです。

固定資産税滞納などは不動産を取得してからでなければ発生しませんから、先順位の抵当権に劣後し、民間の債権者による競売が優先されるのです。

ただし、抵当権は不動産取得後に設定されますが、それよりも前に滞納している税金は公売が競売に優先されることになります。

そんなケースはほとんどありませんが…。

公売情報については各自治体のホームページで公開されています。

 
税金の滞納で差し押さえられた不動産の処分に関しても、任意売却推進センターにご相談ください。

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