債務整理と任意売却は異なります

債務整理には、任意整理・特定調停・自己破産・個人(民事)再生の4つの種類があり、多重債務者の条件によって選択が異なります。

 
<任意整理>

債務者と債権者が私的な話し合いにより、法的手段を用いずに任意で返済条件に合意することです。

 
<特定調停>

債権者と債務者が裁判所の特定調停委員を通じて話し合いを重ねます。

利息制限法による引き直しをすると、債務の減額や不存在の合意も得られます。

 
<個人民事再生>

個人債務者のための再生手続きのことで、住宅ローン以外の債務を減額してもらい、住宅は失わずにその他の借金の債務整理をします。

 
<自己破産>

裁判所への申し立てにより、すべての財産を処分のうえで債権者に配当して、残った債務を棒引きにしてもらう制度です。

 
これらの債務整理に対して、任意売却は住宅ローン破綻した人の債務超過となった住宅を、債権者の合意のうえで処分し、残った債務を小額返済していくことです。

したがって、任意売却によって自己破産をする必要はありませんが、住宅は失うことになります。

 
どうしても住宅を失いたくなければ、個人民事再生をするか、親子間売買などで買い戻すしかありません。

しかし、個人民事再生には、将来において継続的に収入が見込めること、安定的な給与があること、借金の総額が3,000万円以下であること、などの要件があるため、失業や減収などの場合は難しくなります。

親子間や身内間の買い戻しは、買い戻すだけの資金、または代わりに住宅ローンを組める人がいなければできません。

 
いずれにしても、あなたに合った解決方法があります。

任意売却以外の解決方法も含めて、まずは相談してください。

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