住宅金融支援機構、被災者の返済を最長で3年猶予

住宅金融支援機構は14日、
東日本巨大地震の被災者について、
住宅ローンの返済を猶予すると発表した。
旧住宅金融公庫の融資や民間金融機関と
提携した長期固定金利型の
住宅ローン「フラット35」を返済中の人で
地震により収入が減った人などを対象に、
1~3年の返済猶予に応じる。

被災者を対象に低利融資の
「災害復興住宅融資」の募集も始めた。
14日時点の適用金利は35年固定金利で年1.77%。
住宅の購入や補修などの資金に利用できる。
地震により収入が減った人などを対象に、
1~3年の返済猶予に応じる。

被災者を対象に低利融資の
「災害復興住宅融資」の募集も始めた。
14日時点の適用金利は35年固定金利で
年1.77%。住宅の購入や補修など
の資金に利用できる。

早速、住宅金融支援機構から
このような救済策がでてきました。
3年では短すぎるとかいうより
今はこのような救済策を出してくれることが
被災されて途方に暮れている方には
大切なことだと思います。

わたしは普段は住宅ローン問題の
相談で任意売却のお手伝いをしていますが
相談者は何より不安でいっぱの方々ばかりです。
このような早い対応はありがたいものです。

今回は自然災害でたくさんの被災者の方が
テレビなどで目に見える形で誰の目にも
明らかにわかる形で映し出されました。

しかし、
100年に一度といわれる経済危機で
収入が減ったり、失業された方も
住宅ローン難民といわれます。
住宅金融支援機構さん、、、
このような方も、
同じような救済策でもいいような気もしますが、、、
だめでしょうかね、、、、

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