滞納税の処分による差押

「国税徴収法」や「地方税法」の規定では

税の公平を保つため税金の滞納が続いたら

地方税法331条により所有財産の差押をしなければならない・・・

となっています。

つまり、税の滞納が続くと滞納税処分による

「差押をしなければならない」

のです。

実は先日も任意売却の出張先の三重県津市の取引でも

決済日の朝に差押がついていることが発覚し

どたばたと差押解除に走り回らなければなりませんでした。

任意売却の決済では滞納税処分による差押については

十分に注意を払って進めなければ大変なことになります。

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任意売却するのにお金はかかりません

任意売却は相談料も依頼料も無料です。

そして、

成約した際の報酬も債務者である依頼者が用意する必要はありません。

全て無料で出来るのです。

任意売却でも一般の不動産売買でも売却が決まったら

不動産仲介手数料を支払わなければなりませんが

任意売却の場合は売却代金の中から債権者が配分として

支払ってくれるので

債務者である依頼者の手持ち金の持ち出しはないのです。

ではなぜ?

相談料も依頼料も無料なのかと申し上げますと

任意売却は不動産売買に当たるため

一連の債権者との交渉から購入者探しまで

宅地建物取引業免許を有する不動産業者が行います。

宅地建物取引を行う不動産業者は

この宅地建物取引業法という法律により厳しく規制されており

不動産売買の仲介手数料の上限が決められており

それ以上の報酬を要求することも受領することも厳しく制限されています。

この法律に違反すると免許停止や悪質なら免許取り消しまであります。

ですから、

任意売却の相談や依頼は無料なのです。

もちろん任意売却が成功した際の報酬も

債権者より支払われますので債務者である依頼者が

手持ち金などの現金を支払う必要はありません。

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任意売却中を申出ても直ぐに引っ越す必要はありません

任意売却を決断して任意売却業者へ依頼をすると

任意売却できるまで債権者からの返済の督促はなくなります。

したがって、

この任意売却期間中に新しい引越先や

生活の建て直しのための準備をしていただくことになります。

早く引越してしまうと新しい賃貸住宅の家賃などの住宅費がかかってしまいます。

任意売却できるまでは引越さないほうがいいでしょう。

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払いたいけど、払えない

任意売却の相談の勘違いで多いのが

「任意売却にしたのだから、ローンは払わなくてもいい」

というものです。

このことは住宅ローン破綻により、

任意売却にすると返済をストップするのですが

このことをさして「払わなくてもいい」

と勘違いされるのだと思います。

そのため、

金融機関からの支払催促に

「任意売却にしたのだから、払わなくてもいい」

といわれたからと答えてしまい

トラブルになる方もいらっしゃいます。

任意売却推進センターでは

このような任意売却のトラブルにならないように

十分な説明をしています。

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競売にかかると隣近所に知られてしまいます。

競売にかかると隣近所に知られてしまいます。

裁判所は不動産競売の申立を受理すると

オークション式ですから広く公に公開して売却できるようにします。

このため競売物件を入札しようという輩(やから)が押しかけてくるのです。

競売の場合は裁判所からの執行官や許可をもらったもの以外に

内覧させる必要はありませんが

言葉巧みに「中を見せて」といってきますので注意が必要です。

「中を見せる必要はない」と断ると

玄関越しに隣近所に聞こえるように競売のことを言いふらす不届き者もいます。

信頼のおけるもの意外は取り合わないようにしましょう。

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任意売却により安く買い戻せた例(夫婦間売買)

山口県周南市の任意売却による夫婦間売買がありました。

この山口県周南市の方は身内の保証人になっていましたが

その方が突然自己破産することになり、

住宅ローンと保証債務の二重の支払はこんとなり

夫婦間売買により奥様が買い戻してそのまま住むことになりました。

この山口県周南市の方はこの任意売却により

相場より20%ほど安く買い戻すことが出来たので

結果的には任意売却が良い結果となりました。

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住宅ローン信用保証制度

通常は金融機関に住宅ローンの借り入れの申し込みをすると

必ず、その購入予定の不動産を担保提供することと

保証人をつけるよう要求されます。

しかしながら、

現代社会では他人の保証人になってくれる人はほとんどいません。

そこで、

金融機関は住宅ローンの保証人の代わりになってくれる

「住宅ローン信用保証会社」を用意しています。

この住宅ローン信用保証制度により

貸し手である金融機関は貸し倒れリスクを低減でき

借り手である一般の消費者は保証人を捜さなくてもよくなりました。

それが住宅ローン信用保証制度です。

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海外居住者の住宅ローン問題

アメリカ、中国、イギリス、フランス、オーストラリア

タイ、フィリッピン、アラブ首長国連邦、ニュージーランド

過去に任意売却推進センターにて任意売却した海外居住者の居住地です。

任意売却推進センターでは海外居住者の方の

住宅ローン問題の解決のお手伝いも行っております。

海外居住者だかといって難しいことはありません。

書類の手続きに少し時間がかかることと

一度は日本へ帰国していただく必要があります。

海外居住者の方で住宅ローン問題でお困りの方は

任意売却推進センターへ相談してください。

相談も依頼も無料です。

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独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)は任意売却を認めない?

今まで独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)は

任意売却を認めていませんでした。

しかしながら、

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)の

住宅ローン破綻した方が相談におみえになった際に

交渉しましたところ任意売却を認めていただくことが出来ました。

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)の

住宅ローン返済で困っている方は

任意売却推進センターへ相談してください。

相談も依頼も無料です。

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任意売却推進センターの年末年始の休暇をお知らせします。

任意売却推進センターの年末年始の休暇をお知らせします。

年内は12月27日金曜日までで営業を終了します。

年始は1月6日月曜日から営業を開始します。

年末年始の休暇中でもご予約していただければ

相談や面談は可能です。

住宅ローン問題でお困りの方は

ぜひ相談してください。

住宅ローン問題で不安をかかえたまま過しても

解決しません。

相談も依頼も無料です。

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任意売却後の裁判所からの出頭命令

任意売却が終了すると住宅ローンの残債務が確定します。

そして、

債権者は債務者へこの残債務を一括請求しますが

当然に住宅ローン破綻している人に払えるはずもありませんので

分割払いにしぶしぶ応じることになります。

ところが、

この任意による分割払いの応じなかったり、逃げ回っていると

債権者は裁判所へ申立して残債務の回収をはかります。

それにより、裁判所から裁判をしますよという意味の

「出頭命令」

の通知が届くのです。

任意売却推進センターではこのような任意売却後の

残債務の解決までお付き合いしますので安心してご相談してください。

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ブラックリストになると賃貸住宅は借りられない?

「ブラックリストになると賃貸住宅は借りられない?」

任意売却の場合は住宅ローンの返済が滞ってしまうため

金融の信用情報には事故として記載されてしまいます。

いわゆるブラックリストという言い方をします。

このため任意売却すると賃貸住宅は借りられないのでは・・・

と思ってしまわれる方がいらっしゃいます。

しかし、そのようなご心配は無用です。

賃貸住宅の不動産仲介会社は金融機関ではありませんから

金融の個人信用情報は入手できません。

ご安心ください。

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三菱東京UFJ銀行の住宅ローンが払えなくなったら

三菱東京UFJ銀行の住宅ローンが払えなくなったら

ある一定期間を過ぎると期限の利益の喪失通知がとどき、

その後、

ダイヤモンド信用保証・三菱UFJ住宅ローン保証から

代位弁済通知が届くことになり、

任意売却や競売の選択を迫られることになります。

そもそも、

ダイヤモンド信用保証・三菱UFJ住宅ローン保証などという

聞き慣れない会社からの通知だと放置してしまうと

取り返しのつかないことになりますので

早めに相談してください。

任意売却推進センターは相談も依頼も無料です。

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任意売却後の残債務の取りたて

任意売却後の残債務は免除されることはありません。

当然に定期的に郵便や電話などにより催促が来るのです。

そこで、

任意売却推進センターでの任意売却をなされた方には

サービスとして残債務の取立てに対するアドバイスをしています。

過去に任意売却推進センターでの任意売却をなされた方で

お困りの方は相談してください。

相談料はかかりません。

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「滞納税処分による差押」

所得税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税・市県民税・区民税・消費税などの

税金を長期間滞納してしまうと「滞納税処分による差押」がされてしまいます。

任意売却をしようとしてもこの差押がネックとなり、

競売での処理になってしまうこともあります。

しかしながら、

ほとんどの地方自治体は

国税徴収法79上位1項2号「無益な差押の解除」(地方税法373条7項)により

債務所の事情を考慮して、一部金の税金納付により差押解除に応じています。

つまり、

「滞納税処分による差押」がついているからと

任意売却を諦める事はないのです。

任意売却推進センターでは「滞納税処分による差押」がある任意売却でも

積極的に相談に応じています。

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